環境負荷物質の広域動態モデル策定と生産技術の環境負荷評価法の開発

• 課題番号: 2015027820
• 研究機関名: 農業・食品産業技術総合研究機構
• 協力分担関係: 北海道総研; 秋田県農試; 愛知県農総試; 広島県東部農業技術指導所; 島根県農業技術センター; 広島大
• 研究期間: 2011-2015
• 年度: 2015
• 摘要: 広域農地の水系における環境負荷物質の低減技術シーズに関しては、_x000D_; a) 露地イチジク栽培圃場に拍動灌水装置を導入し、水分ストレスを緩和することにより、平成26年度に続きヤケ果の発生が低減する ことを確認した。_x000D_; b) 平成26年度に作成した高齢者等の利用を想定した改良型拍動灌水装置は、排水が発生すると給水を停止することで新梢の伸張に応 じた灌水量の調節を可能とする機能を備えており、ブドウ3年生樹のコンテナ栽培において慣行のタイマー灌水と同等の果実収量が得 られることを確認した。_x000D_; c) 平坦農地の利用が前提である拍動灌水装置を、水位調整タンクの利用により、段差のある圃場にも適用可能とし、アスパラガス栽 培圃場で広く普及する散水設備の一部を活かしつつ本装置に置き換えることにより灌水作業（4筆18aで年間50時間）を自動化できることを確認した。_x000D_; d) カンキツ園の土壌表面をマルチし、点滴灌水を導入したマルドリシステムでは、窒素溶脱量が慣行の1/10以下になることを明らか にした。これにより、流域内の樹園地すべてにマルドリを導入した場合、現在の平均硝酸態窒素濃度16.9mg/Lを1.8mg/Lにまで低減で きると推定した。_x000D_; e) 樹園地の富栄養化地下水は、樹園地率が5割で15mg/L以上と窒素濃度が高く、またその年変化が小さいので、施肥成分の一部として利用することにより窒素減肥が可能であり、環境浄化型の栽培となることを明らかにした。_x000D_; 負荷低減対策技術の導入効果を予測可能な農業由来環境負荷物質の動態モデルに関しては、_x000D_; a) 4つの土地利用（水田、畑地、山林、都市）が流域に占める面積率から河川水の窒素濃度を重回帰分析により推定する水質予測モデルを、多雨・施設園芸地域（高知県）、茶園地域（京都府）、水田地域（奈良県）で検証した。その結果、高知県と京都府は、予測値が実測値の概ね±20％以内で適用できたが、奈良県は河川流域を越える灌漑水路網があるため、水田の偏回帰係数が有意にならず、灌漑水路網を包含する流域を設定する必要性を認めた。_x000D_; b) 京都府の茶園地域では、灌漑期、非灌漑期とも畑（茶園）の偏回帰係数が大きく水田の係数は負となった。高知県では東部地域に 比べ中部地域の河川窒素濃度が高いことから地域を分けてモデルを構築した。その結果、年降水量が半分以下の香川、岡山に比べて畑係数が小さくならず、降水による希釈効果が認められないことを明らかにした。_x000D_; 水系における環境負荷リスクに対する脆弱性や対策技術の効果の評価に関しては、_x000D_; a) 温室効果ガスの市場取引価格による温暖化影響コストと、河川等の浄化施設に基づく単価設定による水質保全影響コストを算出し 、これらと生産コストの合計で新技術導入栽培と慣行栽培の経済性を比較評価できる総合評価手法を開発した。_x000D_; b) 上記の手法により愛知県の露地野菜、秋田県の水稲作、北海道の草地飼料作、岡山県のナス栽培について新技術と慣行技術を比較 した。その結果、愛知県渥美半島の露地野菜作では、牛ふん堆肥による減肥栽培を導入すると、総合コストが化学肥料主体の慣行栽培に比べて8,364円/10a低減することを示した。_x000D_
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