土地利用型農業の高度営農システムに資する農業機械・装置の開発

• 研究機関名: 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 革新工学センター 次世代コア技術研究領域
• 協力分担関係: 民間（10）; （公財）とかち財団; 岩手県農業研究センター; 滋賀研農業技術振興センター; 島根県農業技術センター; 宮崎大
• 研究期間: 2016-2020
• 年度: 2020
• 摘要: 自動運転田植機については、農業機械メーカー2 社に対して技術指導契約を結んで技術移転を行うとともに、3 カ所のスマート農業実証プロジェクトの現地に導入された自動運転田植機のハード・ソフトの改良を行った。自動運転田植機は、農林水産省の最新農業技術・品種 2020 に選定された。高精度なマップベース可変施肥装置については、作業中の連続計量機能とフィードバック制御機能を付加する改良を実施したところ、ほ場での散布誤差率が目標を上回る1.5％以下の精度が得られたことから、令和 3 年 11 月の市販化を予定している。高機動畦畔草刈機は、先に市販化した平面用草刈機の走行ユニットに装着する畦畔草刈アタッチメントが令和 2 年 9 月に市販化された。中山間地向けロボットトラクタは、GNSS だけに頼らない自律走行トラクタ開発のため操舵制御部を開発した。加えて、実証現地でカメラ、GNSS、LiDAR 等の環境認識センサ類のデータ取得と可視化が可能であることを確認した。農業機械の国際共通通信規格 ISOBUS に対応した作業機用電子制御ユニット（ECU）を、ISOBUS 通信プロトコルに関する解説セミナー等を通じクラスター事業参画企業に技術移転した。令和 3 年度に各参画企業で開発した ECU の国際認証取得を予定している。振動鎮圧ローラは、稲・麦二毛作地帯で麦作後、迅速に水稲乾田直播を実行できる高能率な作業機として開発を目指し、その作業幅を 180cm に拡大して機械の強度を向上させた結果、大区画ほ場の現地試験において目標とした慣行の 2 倍を上回る作業能率約 13 分/10a を実証し、令和 3 年度中に受注生産での市販が開始される予定である。
• カテゴリ: 乾田直播 市販化 施肥 中山間地域 二毛作 品種 ロボットトラクタ