酪農地帯における糞尿処理・利用技術導入促進の条件

• 担当機関: 北海道立根釧農業試験場
• 研究期間: 1997～1998
• 発行年度: 1998
• 要約: 糞尿対策においては、問題意識がありながら技術導入を行わないモラトリアム経営の誘導、及び技術導入に伴う労働・費用負担軽減が重要である。スラリー方式が労働・費用負担が軽く導入に適するが、導入促進には経営者意識の変革と費用負担能力向上が前提となる。
• 背景・ねらい: 酪農専業地帯では、糞尿処理の困難化が地域的な問題となりつつある。このため、糞尿処理・利用技術導入を地域全体ですすめ、糞尿による環境負荷の軽減と地域酪農の展開を実現するための条件を検討する。

成果の内容・特徴

1. 糞尿問題深刻化は、生乳や個体価格低落を背景に、酪農経営が飼養管理部門に労働や資金を集中し多頭化・高泌乳化を進める中で構造的に生じている。糞尿対策は、同時に構造的問題を緩和し酪農経営の展開を押し進めるものでなくてはならない。
   
2. これまで、糞尿対策として補助率の高い事業等が実施されてきた。しかし、新たな技術導入経営は一部にとどまり、今後も地域全体をカバーし得ない。
   
3. 酪農経営の多くは「対策の必要性の意識はあるが行動には結びつかない」＜モラトリアム＞にある。環境問題の解決と地域酪農の維持発展には、＜モラトリアム＞経営への技術導入、および技術導入経営の経営成長が課題となる(表1)。
   
4. ＜モラトリアム＞の要因は、1.環境問題の重要性の弱い認識、2.適切な解決手段欠如、3.他経営課題より低い優先順位にある(図1)。これらの要因はファミリィサイクルに規定されて生じ、啓蒙による誘導には限界がある。また、＜モラトリアム＞経営の糞尿処理への投資意思額は想定事業費の10％程度にとどまる。
   
5. スラリー方式は、堆肥舎方式や固液分離方式より労働・費用負担が軽く導入が見込まれる(図2)。しかし、スラリー方式でも酪農経営の費用負担は増大し、導入想定頭数規模の経営のうち費用負担可能経営は5割にとどまる(図3)。また、施設機械の更新や追加投資時における補助金の有無は酪農経営の投資行動に強く影響する。
   
6. 糞尿処理技術導入促進には、1.酪農経営の意識向上のための経営単位の環境負荷量計測・推定手法の開発、2.環境保全に対し権限を持った地域組織体制構築と最小限の技術導入の任意性排除、3.スラリー方式の低コスト化及び未熟糞尿散布に伴う作業上の制約や環境問題の技術的解決、4.技術導入経営の展開可能性・方向の提示と酪農経営の費用負担能力向上、5.補助事業の持続性検討等、総合的取り組みが重要となる。
   

成果の活用面・留意点

1. 本研究は、糞尿流通の困難な酪農専業地帯を対象とする。
   

• カテゴリ: 経営管理 飼育技術 低コスト 乳牛