高付加価値型農業のマーケティング戦略

• 担当機関: 茨城県農業総合センター
• 研究期間: 1995～1995
• 発行年度: 1995
• 要約: 高付加価値型農業のマーケティング戦略について、製品差別化、流通チャネル、価格、販売促進の4つの戦略に着目して事例分析を行い展開条件を解明し、また経済地帯別に見た高付加価値型農業の問題点等を明らかにした。
• 背景・ねらい: 今日、消費者嗜好の多様化する中で、生産・販売の場でもそれに対応し地域特性を活かした農産物の生産・販売を行い、安定的で有利な生産・販売に努めている。そこで、マッカーシーの4P理論を用いマーケティング戦略を中心に高付加価値型農業の事例分析を行い、展開条件と課題を明らかにする。

成果の内容・特徴

1. 高付加価値型農業のマーケティング戦略
   1)製品の差別化：第1に高付加価値型農業開始の動機を基に自然、安全性といった商品イメージをつくり、商品イメージを具体化するための差別性を有する技術を確立する。第2に商品イメージに留意したパッケージデザイン、包装方法、ネーミング等によりイメージアップを図る。また、商品イメージ、消費者ニーズに留意して製品開発を継続して行う。消費者ニーズについては生産者と消費者の交流できる体制を確立することによって常に把握する。これらを行うにあたって、パッケージデザイン料等の費用負担が問題となる。製品開発では、リーダーが製品開発能力を有することが必要で、その補完体制として行政等による開発資金の貸付又は補助、指導機関による製品開発時の情報提供、技術協力が必要である。消費者ニーズの把握にはアンテナショップの設置などを指導機関等で行う必要がある。
   2)流通チャネル（販売先）：複数の販売先を持つと同時に、顧客として特定消費者の確保につとめる。
   3)価格設定：原価計算を基本としさらに客層に合わせた価格調整を行う。
   4)販売促進活動：チラシ配布などの広告、テレビ、ラジオなどのパブリシティ利用の他に、交流を交えた活動を行う。特に平地農村地帯では地域性を強調した活動を行う。これらを行うにあたって、チラシ等印刷費、広告掲載料等の広告費用負担が問題となる。指導機関はマス・メディアへの農村情報提供、消費者との交流活動への協力を行う。
   
2. 経済地帯別に見た問題点
   1)中山間農業地域では開始の動機より地域性のみが留意されやすく、また開始当初土産的位置づけの強いことから消費者ニーズに対する意識が薄く、消費者ニーズの把握が十分に行われていないので、生産者と消費者の交流を交え積極的な消費者ニーズの把握を行う必要がある。
   2)平地農村地域では日常一般的な消費材であることが多く、消費者ニーズに強く留意した製品差別化が行われる。このため、地域性が製品に現れにくいので、消費者との交流等販売促進活動で地域性を強調する。
   

• 成果の活用面・留意点: 中山間農業地域においては観光事業も含めた地域活性化事業の1つとして位置づける。平地農村地域では、地域営農類型の1つとして位置づける。
• カテゴリ: くり 高付加価値 中山間地域