３．社会資本ストックの地域経済成長に対する効果

• 研究期間: 2001～2003
• 研究担当者: 遠藤和子; 合崎英男; 蘭 嘉宣; 國光洋二
• 発行年度: 2003
• 要約: 社会資本整備の効果を評価するため、経済地帯区分別・工種別の社会ストック額を推計し、地域経済成長に対する寄与率を経済地帯区分別に定量化する方法を考案した。これにより、農村部の社会資本蓄積の状況と、整備された社会資本ストックの地域経済活性化に資する効果を定量的に評価できる。
• 背景・ねらい: 我が国経済に対する公共事業の効果低下が指摘され、地方部偏重の公共事業予算配分に対する批判が高まる中、農村地域経済における社会資本ストックの整備効果を定量的に評価することが重要となっている。本研究では、市町村別・工種別の社会資本ストック額を時系列的に計測するとともに、経済地帯別に推計した生産関数を用いて地域経済成長に対する寄与率を定量化する方法を考案し、農村社会資本ストックの地域経済活性化に資する効果を解明する。

成果の内容・特徴

1. 農村社会資本ストックの蓄積状況（図１、２）
   　都道府県別資本ストック額と市町村別公共施設整備状況等の統計データから経済地帯区分別・工種別の社会資本ストック額を推計した。社会資本ストックは、都市及び都市近郊においては、生活基盤や環境基盤のシェアが高く、中・山間地帯では道路整備等の産業基盤のシェアが高い一方で環境基盤の整備が遅れている。農業基盤は平地農村において資本蓄積が進んでいる（図１及び２）。
   
2. 地域経済に対する寄与率（図３、４）
   　各生産要素（労働、民間資本、社会資本）の生産弾力性推計値と期間中の増減率から地域経済成長に対する各生産要因の寄与率を求めると、バブル経済期（1985-90年）に比べ不況期（1990-95年）において、また、都市・都市近郊より中・山間地帯において社会資本の地域経済に対する貢献が大きいこと、さらに、技術進歩等による全要素生産性の寄与率が、全地域、全期間において生産要因中最大であることが明らかとなった。

• 成果の活用面・留意点: 本成果は、農業農村整備等の公共事業重点配分に関する政策決定に活用可能である。ただし、統計データの制約から分析期間が1995年までとなっている点に留意されたい。
• カテゴリ: ストック 中山間地域