農村地域活性化のための地域産業連関表の作成とその応用――伊豆松崎町における事例――

• 担当機関: 農業総合研究所
• 研究期間: 1992～1993
• 発行年度: 1992
• 要約: 農村地域活性化のための諸施策の有効性を経済的に評価するために，静岡県松崎町をモデルとして町を単位とする産業連関表を作成した。またこれを用いて観光産業の町経済へ与える波及効果及び農林漁業へ与える効果を計測した。
• 背景・ねらい: 農村地域では，行政当局を中心として経済活性化のための振興計画等が立案され実行され; ている。しかしながら，こうした施策の多くは実際にどの程度の経済波及効果があるのか; について未知のまま進められている場合も少なくない。そこで，市町村レベルでの経済活; 動を全体的に把握し，施策の経済波及効果が計測できるよう市町村を単位とする産業連関; 表を作成する。これを用いて特定の施策の経済波及効果を計測する。モデルとして，静岡; 県賀茂郡松崎町を選定し，観光産業の町経済及び農林漁業へ与える効果を計測する。

成果の内容・特徴

既存の統計及び現地調査などから得られたデータを基に，松崎町の産業連関表(平成元年)
を作成した（表１）。これによれば，

1. 松崎町の生産額は217億円であり，そのうち３次産業が64%を占める。農業を中心とす
   る１次産業は１３億円でわずかに６%を占めるに過ぎない。３次産業のうち観光関連産業
   が相当部分を占め，観光産業の代表である「旅館・ホテル」の生産額は21億円で，１次産
   業合計を上回る。最終需要は，消費が５割を占め，公共投資などのウェイトはそれほど大
   きくない。
   
2. 観光産業の町経済に与える生産誘発係数は1.35845，付加価値誘発係数は0.69192と計
   測された。そのうち，農林業に対する生産誘発係数は0.075，漁業に対するそれは0.022と
   ，ともにそれほど大きくない。これは農林水産物に対する町内自給度があまり高くないた
   めであり，この町内自給度を高めることが観光産業による生産誘発効果を通じて，町内農
   林漁業の活性化へつながっていくことになる。
   
3. 以上のように，産業連関表を推定することによって，産業活性化方策による経済波及
   効果を計数的に表すことが可能となった。
   

通常の農村調査等で得られる個別経営に対する点的な成果ではない，市町村単位での面的
な経済活動の把握が可能となる。また，市町村レベルでの産業振興計画，村作り，各種イ

• 成果の活用面・留意点: 通常の農村調査等で得られる個別経営に対する点的な成果ではない，市町村単位での面的; な経済活動の把握が可能となる。また，市町村レベルでの産業振興計画，村作り，各種イ; ベント等の経済波及効果の計測が可能となる。
• カテゴリ: きく 経営管理