圃場整備による土地利用調整──非農用地創出に関連して──

• 担当機関: 農業総合研究所
• 研究期間: 1990～1992
• 発行年度: 1992
• 要約: 圃場整備事業は，その本来の目的の他に農地と非農用地との土地利用調整という機能を持つ。しかし集落レベルはともかく広域では必ずしも調整の機能は十分とはいえない。「はめ込み型」調整あるいは総合的な調整枠組みが必要である。
• 背景・ねらい: 圃場整備事業は，これまで農地の基盤の整備として戦後営々と続けられてきた。しかし戦後; の日本経済の拡大は，農地の潰廃を恒常的に発生させ，農業経営にも大きな障害をもたらす; ことになり，同時にそれは都市計画上の問題をも生み出した。現在のところ，これらを総合; 的に調整する仕組みはない。しかし土地改良法に基づく圃場整備事業において，農業基盤の; 整備の中で農地と非農地との調整機能を一定程度果たす手法が設けられた。農地整備事業と; 同時に非農用地を創設する方法である。一方で圃場整備事業が各地で進めにくくなっている; 中で，非農用地を含む圃場整備事業が，農業基盤の整備という本来の目的のほかに農地と非; 農地との土地利用調整機能を果たしうることは，ことに農業の担い手不足等の理由から生じ; る農地管理上の観点からも，大きな意味を持つ。本研究ではそうしたことから実際の圃場整; 備の中で農地と非農地との土地利用調整がどのように行われ，かつどのような問題点が生じ; ているかを検討した。その際まず従来からあまり研究の対象とならなかった土地利用調整を; 考える枠組みについて一つの考え方を提示した。

成果の内容・特徴

1. 非農用地を取り込んだ圃場整備は，制度が設けられてから必ずしも積極的に実施されてきた
   とは言えないが，近年には大きな非農用地を設ける事例も出現し始めた。農業的整備主体型
   から土地利用調整型への流れが見られる。事業の数から見てその変化は主流をなしていると
   は断定できないが，圃場整備事業が土地利用調整機能をはっきり果たすようになってきたこ
   とは認めてよい。(表１，
   ２)。　
   
2. 
   それらの土地利用調整の実態をみると，ミクロレベルでは機能が十分に発揮されたといえる
   場合も多い。しかしそうした場合にあっても，マクロなレベルでは，ほとんど土地利用調整
   機能は全うされていないといわざるを得ない。
   
3. 事業の本来的な目的に付加してその調整機能をもたせたがゆえに，十分な機能の発揮がなさ
   れないのは当然ではあるが，将来に向けて土地利用が固定するといった土地利用に固有な問
   題を考慮すると，むしろ残された問題は大きいと言える。法・制度的に直ちに問題に対応す
   ることはむずかしいが，「はめ込み型」土地利用調整，「総合的な土地利用調整」を検討す
   る時期にきているのではないかと考えられる。
   

• 成果の活用面・留意点: 直接的に現場では活用できないが，行政各部局で携わる人々が，事業推進に問題の多い圃場; 整備の展開に際しては常に考えなければならないポイントが指摘されている。
• カテゴリ: 経営管理