アジア諸国の米価政策

タイトル アジア諸国の米価政策
担当機関 農業総合研究所
研究期間 1992~1992
研究担当者
発行年度 1993
要約 経済成長に伴う農工間所得格差の拡大と米価引き上げによる格差の是正。消費者の生活安定のための「低米価政策」から農民の所得補償のための「高米価政策」への転換。アジアのほとんどの国では米は国家貿易品目に指定され国境保護措置が行われている。アジア諸国は米価政策で日本に追随しており日本の特異性は認め難い。
背景・ねらい アジアは世界の米需給の9割を占めており、米政策は重要な位置を
占めている。米価格・流通政策は国により大きな差異があるが、一
定の歴史的な方向性も認められる。アジア諸国の米価政策の展開過
程を分析して経済成長との関連性と「歴史的方向性」を明らかにす
る。アジア諸国の米価政策の解明は、今後の世界の米需給と米貿易
を展望するうえで不可欠であり、また日本の米価政策を客観的に評
価するうえで重要な手がかりが得られる。
成果の内容・特徴
  1. インドネシア、韓国、タイ、台湾は、米の需給状況に大きな差異が
    あり、米価政策の展開過程も著しく異なっている。それにも拘らず
    、経済の高度成長に伴って農工間の所得格差が拡大するとともに、
    消費者の生活安定のための「低米価政策」から農民の所得補償のた
    めの「高米価政策」に転換した点で共通している。
  2. 米はアジアのほとんどの国で国家貿易品目に指定されている。輸入
    国では、「低米価政策」から「高米価政策」への転換と並行して国
    内価格が国際価格を上回るようになったが、国境保護措置により国
    際価格が国内価格に与える影響が遮断されている。
  3. 韓国は日本と同様の米政策を行っており、国内米価は国際米価より
    数倍の高水準にある。長らく米輸出地域であった台湾でもいまや日
    本とほぼ同様の米政策を展開している。ケアンズグループの一員で
    あるインドネシアでも米は国家貿易品目であり、不作年には輸入、
    豊作年には補助金付き輸出を行っている。
    (表1、図1)
  4. 最大の米輸出国であり競争力が強いタイでは国内価格は国際価格よ
    り低く、差額は長らく輸出税や輸出プレミアムの形で徴収してきた
    。しかし近年、それらは廃止ないし著しく削減されたうえ、最低保
    証価格制度の導入等により生産者保護的傾向を強めつつある。
  5. アジア諸国は農民保護のための「高米価政策」を行い、国境保護措
    置を講じている点で日本と変わりはない。日本の米価政策はアジア
    諸国のなかでけっして特異なものではない。
成果の活用面・留意点 これは、篠浦元研究員の遺稿をとりまとめたものである。
図表1 228298-1.gif
カテゴリ 輸出

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