牛乳市場の競争性と飲用乳化水準

• 担当機関: 農業総合研究所
• 研究期間: 1994～1995
• 発行年度: 1994
• 要約: 伝統的・代表的な寡占モデルを用いて、生乳市場の競争性と飲用乳価の水準との関係を明らかにし、現状の飲用乳価水準が伝統的モデルでは説明できないことを示した。
• 背景・ねらい: 生乳市場の価格差別に反映される不完全競争のメカニズムを量的に把握するためには、現状の不完全競争下における飲用乳価を、独占均衡、競争均衡、あるいはその中間的な寡占均衡(Cournot-Nash型寡占、Stackelberg型寡占等)において推定される飲用乳価水準と比較することによって、生乳市場の競争性を定量的に位置づける必要がある。; このことを踏まえつつ、本研究では、市場の競争性の度合によって加工原料乳の政策価格引下げの飲用乳価下落への影響の程度がどのように異なるかを明らかにする。

成果の内容・特徴

1. 現状の飲用乳価(100～113円)は独占均衡水準(184～214円)からはかなりかい離した水準にあり、北海道と都府県という図式のCournot-Nash型及びStackelberg型同質寡占(複占)、特に、Stackelberg warfareと呼ばれ、寡占の中ではきわめて競争の激しい状態として位置づけられている「双方先導者たらんとする場合」の水準(121～136円)をも下回るが、競争均衡水準(87～93円)よりは高いことがわかった(表1)。これにより、現状の生乳市場は、相対的には、かなり競争均衡水準に近い不完全競争下にある可能性が示された。
   
2. 生乳市場が独占的であるほど、加工原料乳の政策価格が引き下げられた場合の飲用乳価の下落幅が小さいことが示された。具体的には、独占状態では、加工原料乳価の10円の引下げによって飲用乳価はその50%の5円低下するが、Stackelberg warfareでは、加工原料乳価の10円の引き下げによって飲用乳価はその80%の8円低下する。また、OECDのMTMモデルでは、加工原料乳価の10円の引き下げによって飲用乳価はその100%の10円低下すると仮定されているが、これは、現状の両乳価の格差(飲用乳価差額)が不変のまま維持されることを仮定しているのであって、競争均衡を意味するものではない。日本の現状は、Stackelberg warfareよりも競争的とみられるので、MTMモデルにおける飲用乳価差額不変の仮定は、日本に関するかぎり非現実的ではないと考えられる。
   

• 成果の活用面・留意点: 本研究は、生乳市場の競争性の的確な位置づけが、今後の酪農の保護削減の影響を評価する上できわめて重要であることを認識させるものである。
• カテゴリ: 加工 乳牛