| タイトル |
認定農業者制度の後にくるもの−新たな協業体への序論 |
| 担当機関 |
農業総合研究所 |
| 研究期間 |
1994～1996 |
| 研究担当者 |
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| 発行年度 |
1994 |
| 要約 |
今後、技術の改善と流通・加工への取組みが重要であり、そのためには、資本と労働の結合体である農業法人に係る制度を見直し、新たな協業による分業の体制を仕組む必要がある。
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| 背景・ねらい |
「新政策」を受けて認定農業者制度の創設や農業法人制度の改正が行われた。しかし、その直後にUR農業合意が成立し、農業者には動揺が広がっている。本研究の目的は、UR農業合意後の農業者の目指すべき方向を明確にするとともに、構造政策についてその対応方向を検討することである。
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| 成果の内容・特徴 |
- 円高基調の下で、UR農業合意において従量税で二次税率又は関税相当量等が決定された意義は大きいことを明確にするとともに、UR農業合意の影響は短期的な影響よりも長期的影響の持つ意味の方が大きいことを確認した。
- UR農業合意後の日本農業の進むべき方向に関して、技術の改善と販売・加工への取組みが大切であり、そのためにも新しい協業による分業の体制が必要であることを明らかにした。
- 認定農業者制度に関する批判を表1のように整理するとともに、これらの批判が妥当するか否かは、制度の普及可能性にかかわってくることを明らかにした。また、認定農業者制度の現行の支援制度を評価した結果、表2のような不十分な面があることが明らかになった。
- 現行農地法上の制度である農業生産法人に関しては、農家との扱いに表3に示したようなアンバランスがあることを明らかにした。
- 新たな協業体の試案として認定農業法人制度を提案した。その主たる狙いは、可能な限りの自己資本の充実ができ、多様な事業能力を有する農業法人の法的枠組みを作ることにある。具体的には、土地利用上の問題等が発生しないよう、表4の仕組みを提案した。
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| 成果の活用面・留意点 |
本研究では、実態面からのアプローチを行っていない。
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| 図表1 |
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| 図表2 |
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| 図表3 |
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| 図表4 |
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| カテゴリ |
加工
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