戦後自作農における農地売買の経営要因

• 担当機関: 農業総合研究所
• 研究期間: 1995～1997
• 発行年度: 1996
• 要約: 69年当時の農地購入農家は売却農家に比べ生産規模や労働集約度の大きい農家に多かった。また、田と畑の地価は土地の限界生産力により統一的に説明され、転用の高地価は生産力による農地価格差を温存しつつ全体を底上げする形で影響した。
• 背景・ねらい: 農地の有償移動（売買）が経営規模拡大の主な方法であった１９６９年当時において、売; 買が如何なる農業経営条件に起因しひき起こされ、また地価形成に土地生産力がどのよう; に関与するかを定量的に明らかにした。

成果の内容・特徴

1. 田の購入農家は売却農家に比べて、労働生産性は低いが、農業規模や労働投入の大きい農
   家に多かった。また、田の購入農家は畑の購入農家に比べて、稲単作で、相対的に若い兼
   業農家に多く、労働粗放的であった。
   
2. 地価と10ａ当たり農業純生産との関係を見ると、(1)式の転用地価に影響された高値の田を
   購入した農家における回帰式と、(2)式の転用地価に影響されない低値の田を購入した農家
   における回帰式との間では、傾斜（＝回帰係数）に差異はなく、高さ（ｙ切片）に差異が
   あった。これは、転用地価の田購入地価への影響の仕方が、土地生産性の差異を残しつつ
   、全体を底上げする形で進行していたことを示唆する。
   
3. (2)式と(3)式のように、高さの格差として存在した農業内的な田及び畑地価と土地生産性の
   関連も、分配率概念によって土地生産性の修正をはかれば、⑤式と⑥式のように連続した
   １つのまとまりとして理解ができるようになる。その意味で、地価形成を説明する経済概
   念として、土地生産性(平均生産力)に比べて分配率を考慮した土地生産性(限界生産力)の
   方が普遍的であり、汎用性をもつと言える。
   （図１）
   

• 成果の活用面・留意点: 農地価格への転用地価の影響の仕方において農業内的な経済論理が貫徹していた事実は、; 農業内的な論理が無視できないことを示唆している。ただ、取り扱うデータは1969年度農; 家経済調査対象農家の世帯主年齢35歳以上で、かつ当該年度に農地を売買した農家のうち; 、筆者が事後にうまく照合することのできた農家（照合率内訳：田を耕地として売却25％; 、畑を耕地として売却21％、田を耕地として購入25％、畑を耕地として購入31％）のみで; あり、さらに1969年当時の地価で10ａ当たり100万円以上のものを除外している点は留意; すべきである。
• カテゴリ: 規模拡大 経営管理