市町村の人事・組織のあり方

• 担当機関: 農業総合研究所
• 研究期間: 1996～1996
• 発行年度: 1996
• 要約: 中山間地域市町村の人事・組織の特徴を明らかにするとともに、職員の関係改善等による体制強化に関して新しい知見を得た。また、二重住所制度、及び都道府県の職員ＯＢの市町村派遣制度を提案した。
• 背景・ねらい: 中山間地域の活性化には、市町村に期待されるところが大きいが、財政力が弱いばかりで; なく、農林水産行政の企画力、指導力などについても低下していると考えられる。このた; め市町村の体制強化が課題となっている。体制強化の方法として市町村合併が考えられる; が、市町村合併は容易に進展しないし、強力な合併推進には問題も多い。このため、市町; 村の職員体制の現状を把握し、その能力向上や関係改善等を図ることが課題となっている; 。

成果の内容・特徴

（１）中山間地域市町村の人事・組織には次の特徴があることを明らかにした。

1. 山間地域市町村ほど給与水準は低い傾向がある。
   
2. 山間地域市町村では農業関係職員数が少ない。
   
3. 他方，山間地域市町村では仕事が忙しくなっている。
   
4. 人事の面では，山間地域市町村では５年以上在籍率が高い。
   
5. 山間地域市町村の職員は，研修の機会にも恵まれていない。
   

（２）職員の関係改善による体制強化等に関し、次を明らかにした。

1. 農業に活気のある市町村では，市町村長が事務方をリードしながら基本方向に関しても事
   務方によく相談するタイプが比較的多い。こうした市町村は，平地農業地域に比較的多い
   。
   
2. 農業委員会事務局長は市町村の農業担当課長等が兼務している場合が多い。また，必置義
   務のある農地主事を置いていない市町村が３６．６％に達しており，農業委員会事務局の
   体制は強化する必要がある。
   
3. 農業担当部課長の前職を聞いてみたところ、山間地域市町村に向かうほど、総務企画財政
   の出身者が多く、農業担当部課からの持ち上がりが少ない。
   
4. 地方分権に関して市町村の農業担当部課長が最も強く要望しているのは，補助要件の緩和
   である。山間農業地域では特にその傾向が顕著である。
   

（３）市町村組織のあり方等に関して次の二つの制度を提案した。

1. 国民が住所を正副二重に持つことができる制度
   
2. 都道府県等の職員ＯＢを市町村に派遣する制度
   （表１）
   

• 成果の活用面・留意点: 二重住所制度に関してはなお検討が必要である。職員派遣制度に関しては、押しつけにな; らないようにする必要がある。
• カテゴリ: 中山間地域