農業起源の水質汚染への対策─２部門モデルによる分析─

• 担当機関: 農業総合研究所
• 研究期間: 1998～2000
• 発行年度: 1998
• 要約: 農業・住宅２部門モデルを構築し，水質汚染防止対策を比較すると，土地の総量が一定なら，１部門のみの規制は必ずしも汚染を減少させない。琵琶湖集水域のシミュレーションでは，課税が規制よりも経済厚生の観点と住民にとっては望ましいが，農家と地主にとっては規制の方が負担が少ない。
• 背景・ねらい: 農業起源の汚染については，排出源の特定が難しく，汚染物質の排出量の測定も困難なこと; から，取り組みが遅れていて，河川・湖沼の汚染における農業の相対的寄与度は高まってお; り，その対策が課題となっている。また，土地利用と水質汚染とは密接に関連しており，あ; る対策の，全体としての汚染に与える影響を考える場合，各土地利用の相対的な汚染への寄; 与度が問題となる。本研究では，湖沼・沿岸域の富栄養化の主たる原因物質である窒素を対; 象に，農業と住宅とからなる２部門モデルを構築し，水質汚染防止のための政策手段を比較; 検討した。

成果の内容・特徴

1. モデルによる理論的分析によると，土地の総量が一定であれば，１部門のみの規制は必ずし
   も汚染を減少させない。例えば，窒素排出源である肥料だけに課税しても，窒素の総排出量
   は削減できない場合がある（表１）。　
   
2. 
   琵琶湖集水域を対象とした数値例による分析によると，宅地の単位面積当たりの排出量が農
   地のそれより高いとしても，宅地への課税は総排出量を増加させる。
   
3. 課税の方が規制よりも経済厚生の観点と住民にとっては望ましいが，農家と地主にとっては
   規制の方が負担が少ない(表２)。
   

• 成果の活用面・留意点: 構築したモデルは，多くの単純化と仮定とによっており，現実における政策の優劣を直接判; 定するものではないが，政策手段の比較に一定の示唆を与えるものと考えられる。
• カテゴリ: 肥料