水産物需要の増加・減少への二極化

タイトル 水産物需要の増加・減少への二極化
担当機関 中央水産研究所
研究期間 2000~2000
研究担当者 多田稔
発行年度 2000
要約 原魚換算された水産物の1人当たり年間消費量の約30年間の時系列データを家計消費支出と価格によって説明する方程式(需要関数)を計測した結果、水産物全体としては飽和需要に近い状態にあるものの、魚種別に見るとまぐろ、さけ、ひらめ、えび、かに等の需要増加品目とさば、いわし、かれい、ぶり、いか等の需要減少品目に分化していることが解明された。
背景・ねらい 従来の水産物需要分析は家庭内需要のデータをもとになされてきたが、近年は外食や調理済食品への支出が増加してきたため、家庭内需要の分析結果をもって日本全体の需要動向と位置づけることが困難になってきた。
また、需要量を家計消費支出や価格によって説明する方程式(需要関数)に線形対数型が多用されてきたが、需要の増加局面と減少局面を含む長期時系列データの分析に線形対数型が適さないという問題があった。
そこで、家庭内生鮮水産物需要の他に外食・加工品・調理済食品の需要を含んだ原魚換算による需要量を分析対象とし、線形対数型の他に変極点や上限値を含む関数型を用いて家計消費支出の伸びに対応した需要量の伸び(需要の支出弾力性)を計測した。
成果の内容・特徴
  1. 需要量を家計消費支出や価格によって説明する方程式(需要関数)の関数型として、線形対数(以下の1型)に加えて、需要の上限値を持つ関数形(2型)と需要の増加と減少の両局面を扱える関数形(3型)を考案した。
    1. ln D = a ln P + b ln Y + c
    2. ln D = a ln P + b/Y + c
    3. ln D = a ln P + b/Y + c/Y2 + d
    ここで、D=1人年間消費量(kg)、P=対象となる水産物の価格(円/kg)、Y=1人当たり家計消費支出(円)、a、b、c、dは推定すべき係数である。
  2. 水産物全体での家計消費支出の伸びに対する需要の伸び(支出弾力性)は0.13でプラスの値をとるのに対し、家庭内鮮魚需要に限定すると-0.26とマイナスである。[表1]したがって、水産物需要が家庭内の調理から外食や調理済食品の購入等へシフトしていると考えられる(ただし、最近は不況の影響で外食が急減している)。[図1]
  3. 需要が増加傾向(支出弾力性がプラス)の品目はまくろ、かつお、さけ、ひらめ、たい、えび、かにであり、減少傾向(支出弾力性がマイナス)の品目はかじき、さば、さんま、いわし、たら、かれい、ぶり、いかである。[表1]
成果の活用面・留意点 当需要分析において需要が増加傾向であるとの結果を得たまぐろ、さけ、えびに関しては、その後の研究で内外価格の連動性が高いという結果を得ており、さらに海外での需要も伸びているとの報告がある。このことは、将来における価格の急騰を防止するために世界的に適正な資源管理を行う必要性が高いことを示唆している。
図表1 229177-1.gif
図表2 229177-2.gif
カテゴリ 加工 シカ

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