「公共財供給実験」の結果が漁業管理に示唆するもの

• 担当機関: 独立行政法人水産総合研究センター中央水産研究所
• 研究期間: 2004～2005
• 研究担当者: 三谷卓美
• 発行年度: 2005
• 背景・ねらい: 協定制度（参加する/しないが自主的に選択できる漁業管理制度）が導入されている。しかし、「ただ乗り」が許されている状況下において、自主的な協定による管理は果たして実現するのか/しないのか？; 資源の再生産関係が良好な場合や協定への参加割合が高い場合には、「チキンゲーム」（弱虫ゲーム）の様相を示すので、回答を導く手段として、公共財の自発的供給実験（Saijo et al (1997)）を追試した。

成果の内容・特徴

1. Saijo et al（1997）のSession Bと同じ設計、つまり、教室内の学生が第一段階で投資への参加・不参加を選択できる実験とした。被験者（学生）が得る利得の大きさは、以下の投資の組の順となる（図1）。「あなたが投資せず（参加せず）相手は多く投資する」>「あなたも相手も適度に投資する」>「あなたも相手も投資しない」、「あなたも相手も多く投資する」、「あなたが投資し相手が投資しない」（一部、既出論文と異なる）。
2. 結果は図2のとおりであった。第一段階で相手が不参加を表明した場合は、少ない側の投資数0の軸で示されている。すなわち、第二段階では、自分の利得を最大にする投資数（11）ではなく、また相手の利得を大幅に下げるために自分の利得を少しだけ下げるような投資数（7付近）でもなく、ただ乗りする相手（＝不参加を表明した相手）には出来る限り利得を与えないようにするために自分の利得も望まない選択（投資数0）をする学生が大きな割合を占めた。このため、実験回数が増えるにつれて、第一段階で参加を表明する割合が急速に増大した。
3. 経済原理を検証するための実験結果を具体的な事例にまで広く適用することは慎む必要がある。しかし、「投資」を漁業管理による「獲り控え」と読み替えると、以下のようになる。最初から投資しない（＝獲り控えをしない＝自主的管理に参加しない）相手には、少しでも利得を与えたくない。そうするためには、自分の利得も減らす必要があるが、相手に少しの利得も与えないために、自分も投資しない（＝獲り控えしない）。これを繰り返すうちに、お互いに得る利得が低水準のままということに気づき、協力の必要性を納得するようになる。つまり、「自主協定による管理は水揚げが極めて落ち込むまでは実現しない」。

• 成果の活用面・留意点: 漁業管理計画のあり方についての検討に資することができる。