農業用施設の簡易な総合的評価手法

• 担当機関: 福島県農業試験場
• 研究期間: 1995～1996
• 発行年度: 1996
• 要約: 費用・便益分析を基本とした、普及事業等で簡易に農業用施設の総合評価を実施できる手法の策定を行った。評価区分を、関係農家、事業主体(JA)、行政機関とすることにより、それぞれへの波及効果、地域全体の総合評価が可能となった。
• 背景・ねらい: 補助事業等で導入された各種の農業施設は、; 直接的な農業生産への効果ばかりだけでなく間接的には農家生活の改善、; 非農家の就労機会の増大、地域経済への波及効果などがある。; これら農業施設導入の効果を普及事業等で短期間に実施できる手法を明らかにする。

成果の内容・特徴

1. 費用・便益分析法を農業面に適用する場合、効果持続期間の推定が困難なため、
   農業用施設導入前、導入後の単年度比較により効果を測定する方法に改めた。
   
2. 本測定法は、農家、事業主体、行政等から多面的に、
   直接効果、間接効果として算出するため、
   農業用施設の性格が把握でき、運営の改善方策が立案しやすい。
   
3. JAが事業主体となり導入された施設を評価する場合は、
   評価区分を農家、農業協同組合、市町村行政の三区分とするのが適当である。
   
4. 間接効果を評価する調査手段を以下のように整理する
   (表1)。
   (1)調査項目の粗案作成→(2)予備調査(農家面接調査)→(3)調査項目の決定→
   (4)調査用紙の郵送、回収→(5)集計・解析
   
5. 間接的な便益の評価は、アンケート方式で回答を得るため、
   農家が解答しやすいサーベイ法が適当である
   (図1)。
   
6. 以上の方法で評価した結果、
   キュウリ選果場では、生産者への効果は、便益が費用を大きく上回った。
   特に、家族との会話等社会的・教育的効果、健康維持効果に対する評価が高く、
   全生産者において認められた。
   一方で、事業主体、行政機関では、便益は費用を下回った。
   しかし、地域全体では、便益が費用を上回り、生産者に便益の大きい施設であった
   (表2)。
   

成果の活用面・留意点

1. 農業施設の導入後の波及効果を地域全体で計測できる。
   
2. 施設の種類によって計測項目が異なるので、施設導入後の変化を熟知している
   改良普及員、営農指導員等の参画を得て、調査項目を決定することが望ましい。
   

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