集落営農合意形成のための「集落営農組織化効果試算シート」

タイトル 集落営農合意形成のための「集落営農組織化効果試算シート」
担当機関 岩手県農研
研究期間 2006~2007
研究担当者 前山薫
発行年度 2006
要約 「集落営農組織化効果試算シート」は、水稲・小麦・大豆の経営規模別農業技術体系データを利用し、集落の農家毎の「現状」の土地利用状況と、農地や作業を営農組織や担い手農業者に集積するなどの「改革案」を入力するだけの簡易な入力操作で、集落営農組織化の効果をグラフや試算表で出力することができるシステムである。
キーワード 集落営農、組織化効果、合意形成、経営試算、意思決定支援、農業技術体系
背景・ねらい 集落営農の実施に向けた集落農家の合意形成を促進するため、簡易な入力操作で、集落営農を実施した場合の効果を試算し、集落座談会等において集落農家に具体的に示すことができるシステムを作成する。
成果の内容・特徴
  1. 「集落営農組織化効果試算シート」は、アンケート等で把握した集落の農家毎の「現状」の土地利用状況(所有水田面積、水田貸借の状況、水稲・麦大豆の作付面積、受委託面積)と、農地や作業を営農組織や担い手農業者に集積するなどの「改革案」を入力するだけの簡易な入力操作で、集落全体や個別農家毎の収入・支出・所得・労働時間・主要農業機械の台数等の変化等、組織化の効果を試算することができる。本システムの具体的な利用手順は図1のとおりである。
  2. 試算結果は、メインシートに概要表(表2)やグラフ(図2)形式で出力される。集落営農に取り組むことにより、営農が効率化され労働時間が大幅に短縮していること、支出が減り所得が大きな赤字からプラスに転じ、主要農業機械の台数も大幅に減っていることがグラフ表示されるなど、組織化のメリットを容易に読みとれるよう工夫してあるのが特徴である。
  3. また、より詳しい試算結果を閲覧したい場合、個別農家(組織)別や経営規模階層別の経営収支・所得・労働時間・労働生産性の変化等についても、画面上のボタン操作により切替え表示することが可能である。
  4. 本システムでは、水稲及び小麦・大豆の経営規模別農業技術体系データ(表1)を利用して経営試算を行っている。具体的には、ユーザーが入力した個別農家(組織)毎の作物の組合せや作付面積等の情報をもとに、適用する農業技術体系を自動選択し、経営収支・所得・労働時間・農業機械の台数等の算出を行っている。
成果の活用面・留意点
  1. 本システムの利用には、Microsoft Excelのバージョン2000以上が必要である。
  2. 本システムは、岩手県農業研究センターに利用申請することにより、無償で入手することができる。
  3. 本システムにおいて試算に利用している農業技術体系データは、岩手県における品種・作型・栽培様式・作業体系を想定して作成したものであるため、他の都道府県で本格的に利用する場合、立地条件に応じて内蔵データを修正する必要がある。
  4. 本システムは、「簡易な操作で集落営農組織化の効果を試算し、合意形成に向けた取り組みに活用する」ことを目的しているため、水稲以外に選択できる作目を小麦・大豆に限定している。集落営農の実施にあたり具体的な営農計画を作成する際には、別途、主要作目125体系を選択できる「営農計画作成支援シート」や「農業技術体系データベース・システム」等を活用すること。
図表1 232550-1.gif
図表2 232550-2.gif
図表3 232550-3.gif
図表4 232550-4.gif
カテゴリ 経営管理 小麦 水田 水稲 大豆 データベース 品種

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