リアルタイムで防災情報を提供する「ため池防災情報配信システム」

• 担当機関: （独）農業・食品産業技術総合研究機構 農村工学研究所
• 研究期間: 2005～2009
• 研究担当者: 井上敬資; 谷 茂; 片田敏孝; 金井昌信
• 発行年度: 2009
• 要約: 自治体や地域住民にリアルタイムに予測したため池の被災危険度や氾濫解析結果等の防災情報を携帯メールやホームページを通して伝達することができ、防災対策の優先順位決定や適切な避難判断・行動を支援し、地域の防災・減災力の向上を図ることができる。
• キーワード: 防災情報配信、ため池、リアルタイム、減災
• 背景・ねらい: 近年、局所的な豪雨や大規模地震が多発し、農村地域において多くの被害が発生しており、特にため池は決壊等を起こした場合には被害が甚大となり、農業生産のみならず人命にも大きな被害を与える可能性がある。被害を最小化するためには、施設整備等のハード対策に加え、農村地域に広範囲に分布するため池のハザードマップや災害発生予測等の防災情報の提供等のソフト対策が重要である。そのため、リアルタイムに予測したため池の被災危険度や氾濫解析結果等の防災情報を、自治体・地域住民へ伝達する仕組みを開発し、その効果を明らかにする。

成果の内容・特徴

1. 本システムは、自治体のパソコン(PC, Windows2000以上)上において動作し、(財)気象業務支援センターから入手した気象情報を格納した気象情報データベースにアクセスする(図1)。雨量条件等によってため池の被災危険度をリアルタイムに判断し、PC上の地図でため池の位置とともに被災危険度をメッシュで色分け表示(図2)できる。
2. 上記PCよりため池毎に登録されたメールアドレスへ気象情報やため池の被災危険度の防災情報等が自動的に送信され、受信したPCまたは携帯上で閲覧(図1-a)が可能である。情報の形式は携帯からのため池管理者の閲覧を前提としたテキスト形式とし、参照アドレスをクリックすることにより管理ため池毎の被災危険度の推移(図1-b)および事前に解析を行ったため池の氾濫解析画像(図1-c)を閲覧することができる。
3. 被災危険度は気象庁の短時間予報を用いた6時間後までの予測が配信され(図1-b)、ため池管理者や地区長等は早期に防災情報を取得することでため池の状況確認や避難時期の判断など減災につながる適切な対策を行える。
4. リアルタイムに判断した被災危険度情報は一覧表示でサーバ上に格納され、ウェブ上で閲覧ができ(図1-d)、事前に登録された氾濫域を閲覧することができる(図1-c)。ため池が複数存在する地区において、自治体の防災担当者は必要性に応じてホームページ等で公開し、関係者間において情報を共有することが可能である。
5. 本成果の適用事例として、平成19年10月に豪雨災害のあった地区のため池被災危険度メッシュ(図2)およびため池の被災危険度一覧(図3)を示す。本地区では4つのため池が隣接するが、A,B,D池は異なるメッシュに属しているため(図2)、ため池毎に被災危険度の推移が異なっている(図3)。このような一覧表示により、ため池管理者を含む防災担当者は災害発生が予想されるため池の適切かつ詳細な防災情報を事前に入手することがき、広範囲に分布するため池の防災対策の優先順位を決めることができる。

成果の活用面・留意点

1. ため池の被災危険度や氾濫解析結果等の情報公開にあたっては、公開対象者等に留意する。
2. 一部の自治体(石川県等)において既に導入されている。
3. 専用ホームページで利用登録し、プログラムをダウンロードすることで導入できる。

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