人にも生物多様性にもやさしい森林づくり

タイトル 人にも生物多様性にもやさしい森林づくり
担当機関 (国)森林総合研究所
研究期間
研究担当者 岡部 貴美子
古川 拓哉
岩永 青史
発行年度 2016
要約 途上国の森林減少・劣化を防ぐREDD+ 活動において、生物多様性や地域の人々の利益を守るセーフガードについて分析・整理しました。
背景・ねらい 2015年のパリ協定によって、気候変動枠組み条約に加盟する全ての国は温暖化防止に取り組むことになり、途上国の森林の減少・劣化の防止による温室効果ガス排出削減を目的とした REDD+活動の実施国が増えると予想されます。日本政府は二国間協定によって、途上国で REDD+を推進する準備を進めています。REDD+は熱帯林の多様な生物を守るために有効であると期待されますが、これまで森林を利用してきた人々が不利益をこうむらないようにし、別の場所で森林が減少しないよう配慮する必要があります。そこで悪影響を未然に防ぐために提案されたセーフガードにどう取り組むべきかについて分析し、生態系サービスに着目することの重要性を示しました。
成果の内容・特徴 セーフガードの基礎知識
REDD+活動では、2010年の気候変動枠組み条約第16回締約国会議(UNFCCC/COP16)で合意(カンクン合意)された7つの配慮事項(項目a~g;図1)をセーフガードと呼びます。REDD+の実施国は資金支援を受けるために、セーフガードへの取組みや進み具合を報告する義務があります。セーフガードでは、実施国の主権を尊重し、批准した国際条約や国の法制度、森林管理に関する計画に対して配慮することが求められています。また、森林と深くかかわってきた歴史を持つ先住民族やその地域に暮らす人々の権利を尊重し、REDD+活動に関する情報を公開し、人々の参加をうながす必要があります。これらの人々が森林から受ける恩恵は増強されるべきであり、このような恩恵と深いかかわりのある生物多様性の保全が求められます。天然林は特に重要視されます。これらの配慮すべき項目は互いに密接に関連しており(図1)、このような配慮に基づく活動を推進することで、森林保全の継続と周辺地域への悪影響防止も達成されると期待されます。

セーフガードへの取り組み方
カンクン合意によるセーフガードは、様々な国の様々な状況に配慮しながら検討されたものですが、具体的に何をすべきか、誰がどのように結果を評価するかなどは決定されていません。しかしながら国際社会の合意によれば、日本の事業者が途上国で REDD+活動を行う場合もセーフガードに配慮する必要があります。そのため、既に実施された事例の収集と、国際的に認められている関連の認証制度のガイドラインなどに基づき、実施者のためのチェックリストを開発しました。チェックリストは取組みにおける 「 事前調査 」、「計画」、「進捗確認と報告 」 の3段階で、何をすべきかを示しています。更に成功事例や工夫についての情報を得るために、合わせて事例集を活用することを推奨します(図 2)。

環境セーフガードに配慮した REDD+ における森林管理
環境セーフガードであるカンクン合意の項目eは、REDD+活動において生物多様性および生態系サービスの保全と増強を求めています。そこで期待されるセーフガードに対してどのような森林管理をすべきかを、熱帯林の管理の実例や熱帯林での研究成果を基に、表にまとめました(表1)。このような森林管理のポイントを活用することで、炭素蓄積保全と生物多様性保全の両立が期待できます。

本研究は、林野庁委託事業「森林保全セーフガード確立事業」による成果です。

詳しくは、Thompson, I.D., Okabe, K.et al. (2014)Biodiversity and Conservation 23: 2613–2635.及び、林野庁(2016) REDD+のためのセーフガード ・ ガイドブック. 林野庁.をご覧下さい。
図表1 237480-1.jpg
図表2 237480-2.jpg
図表3 237480-3.jpg
研究内容 https://www.ffpri.affrc.go.jp/pubs/seikasenshu/2016/documents/p56-57.pdf
カテゴリ くり

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