ｂ．流通・消費段階における情報活用技術及び品質保証技術の開発

• 課題番号: 2010014944
• 研究機関名: 農業・食品産業技術総合研究機構
• 研究分担: （独）農業・食品産業技術総合研究機構,食総研,食品工学研究領域,計測情報工学ユニット; （独）農業・食品産業技術総合研究機構,食総研,食品安全研究領域,上席研究員; （独）農業・食品産業技術総合研究機構,食総研,食品工学研究領域,反応分離工学ユニット; （独）農業・食品産業技術総合研究機構,食総研,食品分析研究領域,分析ユニット
• 協力分担関係: 国立大学法人東京大学 ; 国立大学法人京都大学; （独）農業環境技術研究所; 公立大学法人首都大学東京; 学校法人近畿大学; （独）農林水産消費安全技術センター; （独）農業生物資源研究所; （社）農林水産先端技術産業振興センター; 国立大学法人神戸大学; （独）水産総合研究センター中央水産研究所
• 研究期間: 2006-2010
• 年度: 2010
• 摘要: １）農産物・食品の生産情報データベースであるＳＥＩＣＡを中心とした食農インフラの構築によるユビキタス情報利用技術の開発では、POP（商品説明札）のテンプレートに、ＳＥＩＣＡ上にある生産情報を挿入して、店頭にて簡単にPOPを作成・印刷可能とするソフトウェアを開発した。本ソフトウェアは、ＳＥＩＣＡのサイトや研究所のホームページで公開し、無料で配付する。また 、Web頁内に共通メニューやサイト内の関連情報を追加することにより、サイト内の別頁を見る人が増加することを「食品害虫サイト」で実証した。２）微量元素組成による米の国内産地判別法の開発では、21年度に構築した20年産米を用いた産地判別モデルに、試料として新たに21年産米を加え、新潟県産米と福島県・茨城県産米と間では正答率93％以上で、魚沼地区産米と新潟県の他地区産米との間では正答率90％で判別できた。３）遺伝子解析による米の品種判別技術では、4塩基反復数の違いに基づき、ヒトのDNA鑑定と同レベルの正確さを有する米の品種判別法を開発し、日本の主要46品種の相互判別が可能であることを確認した。現在実施中の妥当性確認試験終了後、農林水産省知的財産課にてマニュアルとして公表する。４）アルキルシクロブタノン類の分析による照射食品の検知技術を開発では、アルキルシクロブタノン類の汎用的な抽出・精製・分析技術を確立した。また、未照射でもアルキルシクロブタノン類が存在するという報告があったナツメグについて、未照射では存在せず、照射によって生成することを明らかにし、アルキルシクロブタノン類を指標とする照射検知法の有効性を確認した。一方、光ルミネッセンス法による照射の検知では、バジル、クミン、パセリについて、「分析法の妥当性確認の国際調和プロトコール」に則した15試験室による共同試験にて97～100％の正答率となり、本方法が妥当な方法であることを検証した。
• カテゴリ: 害虫 データベース バジル パセリ 品種 分析技術