（ウ）水産資源の合理的利用技術の開発

• 課題番号: 2011017673
• 研究機関名: 水産総合研究センター
• 研究分担: （独）水産総合研究センター,開発調査センター; （独）水産総合研究センター,国際水産資源研究所,かつお・まぐろ資源部,混獲生物グループ; （独）水産総合研究センター,国際水産資源研究所,業務推進部; （独）水産総合研究センター,開発調査センター,開発業務課; （独）水産総合研究センター,国際水産資源研究所,かつお・まぐろ資源部; （独）水産総合研究センター,開発調査センター,底魚・頭足類開発調査グループ; （独）水産総合研究センター,日本海区水産研究所,資源管理部,資源生態グループ; （独）水産総合研究センター,西海区水産研究所,業務推進部,標本管理室; （独）水産総合研究センター,国際水産資源研究所,かつお・まぐろ資源部,混獲生物グループ; （独）水産総合研究センター,国際水産資源研究所,外洋資源部,鯨類資源グループ; （独）水産総合研究センター,中央水産研究所,水産遺伝子解析センター,構造研究グループ; （独）水産総合研究センター,開発調査センター,底魚・頭足類開発調査グループ; （独）水産総合研究センター,開発調査センター,底魚・頭足類開発調査グループ; （独）水産総合研究センター,日本海区水産研究所,資源管理部,資源管理グループ; （独）水産総合研究センター,西海区水産研究所,業務推進部,標本管理室; （独）水産総合研究センター,国際水産資源研究所,かつお・まぐろ資源部,混獲生物グループ; （独）水産総合研究センター,国際水産資源研究所,かつお・まぐろ資源部,混獲生物グループ; （独）水産総合研究センター,水産工学研究所,漁業生産工学部,水産情報工学グループ; （独）水産総合研究センター,開発調査センター,資源管理開発調査グループ; （独）水産総合研究センター,開発調査センター,底魚・頭足類開発調査グループ
• 協力分担関係: 東京海洋大学
• 研究期間: 2011-2015
• 年度: 2011
• 摘要: ぐろ漁業の混獲問題の実態把握等の調査とデータ解析、海鳥類等の混獲回避技術の開発やその有効性の検討、回避技術を我が国のはえ縄漁船に適合させるための試験を行った。混獲種の生態や漁業との競合関係、混獲発生機構等に関する試験研究や情報収集、混獲海鳥の繁殖状況調査を行った。海鳥類等の混獲回避技術の基礎的情報として混獲海鳥生息域での海鳥の餌等の生物情報収集・海洋環境の特定を行った。アカアマダイのトロールに対する網口回避能力を選択性曲線として求め、小型魚混獲回避技術を検討し漁獲金額を最大化する適正な釣針サイズを明らかにした。年度計画に追加して、まぐろはえ縄漁業の食害対策について検討を行い、小型歯鯨類が嫌う音波を、学習できないようランダムに変化させ食害回避を可能にする既存の専用ピンガー(DDD)に比べ、小型歯鯨類が近付いた時だけ忌避音波を発する新開発されたピンガー(DiD)の効果は平均34%高い（釣獲率）ことが分かった。沖合底びき網については、鳥取県と水研センターがそれぞれ開発した混獲回避漁具の漁獲対象外ズワイガニの排出率、主対象種のアカガレイの保持率を算出した。新潟県で小型底びき網の混獲回避漁具の試験と漁具の調整を行い、結果は不安定ながらズワイガニ、クモヒトデの排出率がそれぞれ6～9割、8割以上、カレイ類の保持率が6割前後と算定された。公海上における計画的なサンマ棒受け網漁業実現の基盤として、フィッシュポンプを搭載することでサンマ棒受け網漁船を運搬船として活用することの有効性を確認した。また、東日本大震災によってサンマ漁業と関連産業が甚大な被害を受けたことに対応し、日本近海への本種の来遊状況と密接に関係する公海域のサンマ漁獲状況や、漁業の実施そのものへの影響が懸念された放射性物質検出状況を漁期開始前に提供し続けた
• カテゴリ: 管理技術 繁殖性改善