消費者ニーズの高度分析手法及び農業と食品産業の連携関係の評価・構築方法の開発

• 課題番号: 2013023108
• 研究機関名: 農業・食品産業技術総合研究機構
• 研究分担: 河野恵伸
• 協力分担関係: 和歌山県農業試験場; 奈良県農業総合センター; 大阪府立環境農林水産総合研究所; 農林水産政策研究所; 大阪薬科大学; 大阪大学; 東京農業 大学; 国立健康栄養研究所; ワーヘニンゲン大学
• 研究期間: 2011-2015
• 年度: 2013
• 摘要: 購買・消費行動データの収集・分析システムの開発に関しては、日常的に果実を購入している10人を対象としてカット果実の購入状況を 類型化し、「日常場面で購入」と「特別な場合にのみ購入」するタイプがあり、前者は更に「家族みんなで食べる」と「自分一人で食べる」に分けられたことから、「果物を食べる場面」の想定と提案が、カット果実の利用拡大につながる可能性を見出した。; 農商工連携等にかかる連携関係の分析に関しては、酵素剥皮果実に関するコンソーシアムの主たる参加事業者の製品開発戦略を整理し、製品開発成功のポイントを明らかにした。これらの情報は食農連携マニュアルに反映し、全国甘草栽培協議会や九州黒大豆プラットフォームの推進に活用している。; 異業種事業者間ネットワークにおける事業リスクに関しては、a) 「市田柿」を調査し、農商工連携ネットワークの組織管理機能として、 地域団体商標の取得と管理による類似品への対抗措置、加工衛生管理マニュアルの配布や新型加工機器導入促進による品質向上、原料柿供給力向上による新製品開発等を見出し、それらの結果として「市田柿」のブランド資産価値が向上していることをプレミアム価格法によって確認した。b) 果実の原料用農産物の取引をめぐる産地と加工・流通業者の連携関係について、商品開発に取り組んだ企業・団体の組合 せから、開発された商品の世代交代を説明するシミュレーションモデルのプロトタイプを策定した。; このほか、農業者等が研究機関の新品種・新技術を活用して商品開発に取り組む際に利用できるWeb上の食農連携マニュアル（https://www.syokunoh.jp/）を公開した。これには、研究機関と連携したコンソーシアム形成、異業種企業との相互理解と連携深化、栽培試験・実証 試験等、食農連携形成・促進のポイントを示している。主なユーザーは、公的研究機関で開発した新品種・新技術を活用して、異業種と共同での商品開発や販路開拓を行い、最終的には地域及び地域農業の活性化を目指している農業者や農業団体等の地元推進者、各種プランナー等である。
• カテゴリ: 加工 新品種 大豆