消費者ニーズの高度分析手法及び農業と食品産業の連携関係の評価・構築方法の開発

• 課題番号: 2012020437
• 研究機関名: 農業・食品産業技術総合研究機構
• 研究分担: 河野恵伸
• 協力分担関係: 和歌山県農業試験場; 奈良県農業総合センター; 大阪府立環境農林水産総合研究所; 明治大; 宇都宮大; 大阪大学; 東京農業大学; 国立健康栄養研究所; 農林水産政策研究所
• 研究期間: 2011-2015
• 年度: 2012
• 摘要: 購買・消費行動データの収集・分析システムの開発に関しては、a)消費者の農産物購入・調理・食事・廃棄行動を関連づけて明らかにするため、消費者モニターがウェブサイトから食品の購入や食事等の食行動を入力することで食行動データを収集し、得られた定量データ及び定性データを解析するための食行動データ収集・分析システムを開発した。b)本システムで生鮮野菜全体の利用実態の分析を試行し、もう1品野菜メニューを作るかどうかが全体としての野菜の購入量に影響していること、また、利用の少ない世帯でも野菜を食事に取り入れるように心がけていることなどから、野菜の消費拡大には、日常的に「朝食にあと一品野菜を添えよう」等の具体的なプロモーションが必要であることが明らかとなった。; 農商工連携等にかかる連携関係の分析に関しては、a)農商工連携による製品開発後の事業化初期段階においては事業リスクを引き受ける企業の存在が重要になること、特にバレイショに関しては最低3年先を見据えた契約行動が必要になること、したがって、このような初期段階でのリスク保有に対する財務的な引当として公的な支援、コンソーシアムのようなネットワーク型の取組が有効であることを明らかにした。b)農商工連携ベストプラクティス等に掲載された連携事例に対しアンケート調査を実施し、因子分析、クラスター分析によって、連携事業が成功する要素として、新品種・新技術導入、連携・多角化の高度化、地域への関係事業体の集積を抽出した。; 異業種事業者間ネットワークにおける事業リスクに関しては、a)新品種を用いた製品開発場面で分析を行った。新市場開拓を行う高リスク・高利益戦略を実施する事業者は、製品開発ネットワークにおいて中心的な事業者とのつながりが深い一方、OEM供給など受託製造を主とする低リスク・低利益戦略を実施する事業者は、取引関係ネットワークの中で関係を持つ事業者が少ないという特徴があることを明らかにした。b)農商工連携等にかかる連携関係の分析結果等を基に食農連携の促進マニュアルを作成した。全体は3階層であり、大項目に農業者等が取り組むべき重要なポイントとして、仲間づくり、商品づくり、産地づくり、地域づくり、その下に中項目、小項目を配置し、公的研究機関が開発した新品種・新技術導入による高付加価値化、地域活性化に活用できる。
• カテゴリ: 加工 高付加価値 消費拡大 新技術導入 新品種 ばれいしょ