洪水吐ゲートを有する農業用ダムの洪水緩和機能

• 担当機関: （独）農業工学研究所
• 研究期間: 2003～2005
• 研究担当者: 浪平 篤; 小林宏康; 高木強治; 後藤眞宏; 常住直人
• 発行年度: 2005

要約

洪水吐ゲートを有する農業用ダムでは、洪水時に必要な人為的放流操作が操作規程どおりに行われていることにより、下流地域の氾濫被害の可能性が大きく緩和されていることを、事例ダムを対象としたシミュレーションにより定量的に示した。

• キーワード:
  洪水吐ゲート、農業用ダム、放流操作、氾濫被害
• 背景・ねらい: 農業用ダムでは、利水運用の結果として灌漑期末期にはダム湖の貯水位が低下し、この時期に多く発生する台風等による洪水を貯留することにより、翌年の灌漑のための貯水を回復させている。このことは、下流地域に対する洪水緩和として機能していると考えられ、農業用ダムの有する多面的機能の一つとして着目されている。一方、近年の社会経済情勢の変化により、農業用ダム等の水利施設の維持管理組織である土地改良区等の体制が脆弱化しつつある。本研究では、その結果として、操作規程で定められている洪水時に必要な人為的放流操作が仮に行われなかった場合や、放流施設の維持管理が不十分なために操作できなかった場合等に、下流地域で氾濫被害の可能性がどのように変化するかを事例とする農業用ダム（以下、事例ダム）を対象として定量的に示す。

成果の内容・特徴

1. 事例ダムにおける洪水時放流について、操作規程を大きく外れない範囲で人為的操作を変化させた複数のモデルケースを作成した（表1）。そして、ダム湖の洪水直前の貯水位を過去の実績値の範囲内で変化させ、様々な生起確率年の仮想洪水が発生した場合のダムからの放流およびダムの下流河川の流れのシミュレーションを行った。その結果、洪水直前の貯水位が洪水吐ゲート越流堰高より低く、ダム湖に空きが十分にあるときには、洪水期の平均値程度の貯水位（163.48m）であっても、放流の際に人為的操作が省かれるにつ入れて下流河川で洪水流の溢れる箇所が増加することを定量的に示した（図2）。ケース1の場合は、生起確率50年でも洪水流は溢れない。
2. さらに、溢れた洪水流による氾濫状況のシミュレーションを行った。その結果、必要な操作が行われた場合（ケース1）と全く行われなかった場合（ケース3）の氾濫被害額の差は、洪水の生起確率年が大きいほど顕著となり、50年の場合の差は25年の場合より約5倍大きくなることを示した（図3）。

• 成果の活用面・留意点: ダムの諸元や降雨特性等、洪水緩和機能を評価するための各種条件は、個別の農業用ダムによって異なることから、洪水緩和機能の定量評価は個別に行う必要がある。
• カテゴリ: 水管理