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大区画ほ場整備後の農地利用調整手法と省力低コスト稲作

要約 大区画ほ場整備を実施した後、所有権と利用権を分離し、農地を所有する全農家が加入する農区が主体的に利用調整を行い、集落水田の多くを営農組合が経営受託することにより、従来の個別水稲経営に比べ大幅な...

中山間地域対策の現状と今後の課題

要約 ハード事業を中心とする投資型の農業振興策のみでは，もはや中山間地域農業の維持・発展は困難になりつつある。地域農業の活性化に寄与する様々な助成措置とともに，環境や国土保全といった社会的視点をも取...

市町村の人事・組織のあり方

要約 中山間地域市町村の人事・組織の特徴を明らかにするとともに、職員の関係改善等による体制強化に関して新しい知見を得た。また、二重住所制度、及び都道府県の職員ＯＢの市町村派遣制度を提案した。 背景・...

農協の地域金融と組織運営体制問題

要約 金融自由化の一環として行われた我が国金融制度の改正（1992年度）、すなわち業務の自由化において、農協は地域金融機関として位置付けられたが、今後、地域に開かれた金融機関として活動するには、組織・運...

多変量解析による農協経営の評価

要約 財務指標を変数とし，主成分分析により析出した４主成分を基に農協の類型化を図った。次に総合的な農協経営評価指標を抽出し，農協間の比較を行った結果，正組合員数の大きい農協が下位にあることが確認され...

農協の合併による組織拡大過程と現在の課題

要約 農協合併は長い歴史の中で、組織規模の目標が行政区域から最近の経済圏・組合員数・事業量本位へと転換され、広域化と系統二段階制を展望するに至ったが、複数の自治体行政の調整や合併構想からの脱落農協の...

近年における小麦の生産動向に関する統計分析

要約 北海道の畑作地帯にとっての小麦の実質的な生産者価格は平成３年以降改善しつつあること、それにもかかわらず当該地域の小麦生産が減少しているのは、平成３年頃をピークとする過作傾向が改善されているため...

開発輸入とフードビジネス

要約 円高など背景に、食品産業の海外直接投資が増大しているが、その主要市場がアジア諸国で、そのなかでとりわけ重視されつつあるのが中国である。その結果、食料・農産物の開発輸入が拡大している。 背景・ね...

ネパール山間地における森林資源の農民管理

要約 ネパール山間地での現地調査に基づき、森林資源の希少化に対応した農民集団による自発的な森林利用規制が生じつつあること、農業生産の集約化により家畜飼養頭数が減少しており森林資源への依存が減少してい...

西アフリカのサヘルにおける農業生産と旱魃保険の可能性

要約 西アフリカのサヘル地域の農業は旱魃の危険にさらされている。農民は様々な方法で収穫の変動に起因する消費の変動を軽減するよう努力しているが、それでもなお旱魃保険が利用可能であれば購入する動機がある...

ロシアにおける農業構造改革

要約 近年のロシアの農業生産構造では、農民経営と住民経営の比重が高い。しかし、農民経営単独で見た場合、その生産は停滞している。また、住民経営は、あらゆる面で農業企業に依存しており、その成果はみかけ上...

中国の農家の食糧販売と国営部門による食糧買付

要約 中国の農家の食糧販売は，国営部門への強制供出部分と市場販売部分とからなるが，ミクロ・レベルでの両者の境界は曖昧であり，国営部門によるレント・シーキング的な行動が見られる一方，市場流通の展開状況...

マレーシアにおける稲作政策の方向性と課題

要約 第７次マレーシア計画期の稲作政策の目的として、補助金制度の見直しと農民組織化・集団化の推進が挙げられている。しかし、これらの政策課題の実現は、かなり難しいであろう。 背景・ねらい 本研究では、構...

マレーシアにおける貧困撲滅と所得分配

要約 マレーシアのマレー人稲作村に関して、近代化技術の導入と農外就業機会の拡大によって、農家の所得水準が大幅に向上した。しかし一方では、高齢者世帯を中心とした絶対的貧困層が滞留し続ける可能性がある。...

山岳地域における農業保護

要約 ドイツのバイエルン州は，山岳地域の農地の多面的利用を促すため，標高の高い草地で放牧（アルム農業）を続ける農家に対して，条件不利地域対策，州の農業環境政策等による手厚い直接所得補償（所得の５割程...

ドイツにおける農業構造政策の展開

要約 ドイツの農業構造政策は80年代半ば，農産物過剰や環境汚染を背景に，農林業の多面的機能を発揮させる方向に転換し，1992年CAP改革以降は農業環境政策や農家の多就業化に力点を置いている。バーデン・ヴュル...

外部不経済の被害者への補償の効率性

要約 環境破壊等による外部不経済の被害者への補償は、パレート非効率な資源配分をもたらす等の理由により行うべきではないと、一部の環境経済学者は主張している。本研究はそれに対して反論し、被害者への補償の...

わが国の農村が持つ安全維持機能

要約 我が国の農業・農村は食料生産以外にも、社会安定化機能等の望ましい公益的機能を有しているが、本研究ではとくに安全維持機能について計量分析を行い、年齢構成等の要因を除外しても農村では犯罪率が低く安...

全国農林地のもつ公益的機能の経済的評価

要約 一般市民と専門家を対象として，ＣＶＭによる農林地のもつ公益的機能の経済的評価を行った結果，一般市民の農業と農村の公益的機能に対する総評価額は4兆1,071億円であり，専門家の農地に対する評価額は53,4...

丘陵地畑作景観の経済的評価

要約 二肢選択ＣＶＭにより，北海道美瑛町の丘陵地畑作景観の経済的評価を行い，地域住民には16,250円，観光客には6,970円という評価額を得た。また，二肢選択ＣＶＭのもたらすバイアスの一つである回答拒否行動...