要約 産業連関分析により1980年から1995年までの農業部門のコスト変動の要因分析を行った結果、農業資材価格の変動は、耕種ではコストを上昇させる要因として、反対に畜産では低下させる要因として働いることを計...
要約 家計消費・業務用需要の双方において,「赤系」トマトの利用増を中心とするトマト需要の多様化が進展している。これに対する国内対応の遅れが,トマト輸入増大をもたらす一因となっている。 背景・ねらい 野...
ベルトラン型推測変分モデルを用いた牛乳及び乳飲料に関するブランド別需要の分析
要約 乳業メーカーの寡占的価格設定行動と製品差別化を考慮した不完全競争モデル,及びブランド別POSデータを用いて,従来の集計データでは充分に分析できなかった牛乳及び乳飲料の価格弾力性を計測した。 背...
要約 生的成長モデルを農業の技術変化の問題に応用し,日本の稲作の例を用いて実証分析を行った。その結果,肥料の増加を伴う技術進歩から生産物の品質向上を伴う技術進歩へと移行したために,施肥量を削減しなが...
要約 もち玄米は0.2%クエン酸溶液中で発芽させると付着した変敗微生物の増殖を抑制でき、γ-アミノ酪酸(GABA)含有量が増加する。発芽玄米の粉砕品から製造した米菓は、よく膨化し、食感がソフトでGABA含有量に富...
要約 赤外線照射により製造したGABA含有茶は、煎茶の製造工程の蒸熱、中揉、精揉を省略しても、γ-アミノ酪酸含量に差はない。このことより、γ-アミノ酪酸の機能性と飲み易さを考慮すれば、蒸熱、精揉は省略可能で...
要約 春肥あるいは秋肥に肥効調節型肥料を施用し、芽出肥に硫安を補う年2回の省力的な施肥法により、慣行(4回)と同様の茶栽培ができる。 背景・ねらい 神奈川県の茶栽培においては、施肥回数は県の基準では年間4...
ペチュニアに対するダミノジット剤の伸長抑制効果は遮光処理により向上する
要約 ダミノジット剤をペチュニアに葉面散布する際に、遮光率50%程度の遮光資材で覆って行うと、無被覆よりも伸長抑制効果が高まる。 背景・ねらい ダミノジット剤は、花き類の節間伸長の抑制を目的に、広く使用...
ジャガイモの生理障害(イモ芯部の空洞・褐変)の発生要因と対策
要約 春作ジャガイモにおいて空洞や褐変等の生理障害が、大きな塊茎の内髄部に発 生する。茎葉が黄変する前の段階では、収穫約10日前までの日照不足や高温が障害の発生を助長する。対策としては、早掘りを避ける...
要約 多産卵系烏骨鶏の普及に伴い、雄の肉利用が懸案となってる。肉利用を推進する上での問題点や対策を見つけるために飼養方法や産肉性の調査を行ない、ブロイラー後期用飼料での肥育が有効であることが示される...
要約 敷料として使用された後の家畜ふんと混合された古紙の堆肥化はおが屑を用いた場合と同様に進行する。出来上がった堆肥を用いた発芽試験には問題はなく、成分的には石灰含量が高い。 背景・ねらい 近年、おが...
要約 全国のファームイン経営者 349名への意識調査結果に順序プロビット分析を適用した結果,体験プログラムの有用性には,経営年数,客室数,客との交流への姿勢が,経営の将来展望には,ペンションかどうか,客...
要約 欧州諸国の農村環境・景観政策は,(1)生産調整(環境要件を付加),(2)管理協定・契約,(3)原則・規則,の3タイプに分けられる。各タイプにおける政策の適用性,歪曲性,コスト効率性,環境・景観への影響等に...
要約 アメリカの主要な農業環境施策である保全休耕プログラム(CRP)は, 当初, 土壌保全や生産過剰対策として始まったが, 環境便益指数で水質・野生生物への影響を評価して対象地を選ぶなどの運用改善で, より純粋...
要約 アジア開発途上国における米輸入拡大の背景に,単収上昇率の低下傾向がある。この低下傾向のため,将来の国際米価格は上昇していく可能性が高い。なお,アジア諸国の経済動向が,将来の国際米市場に与える影...
要約 マレーシアの米輸入自由化について検討した結果,食糧庁は民営化され株式会社となったものの,政府・政権与党は株式保有を通じて同社の経営実権を掌握しており,国家による米輸入の一元的管理体制が持続して...
アメリカ農業における垂直的調整の増大傾向とバイオテクノロジーとの関連性
要約 アメリカ農業では,垂直的調整が様々な作目で一般化すると共に,大規模経営において多用される傾向がある。また遺伝子組換え作物による品質改良作物の流通や,組換え農産物回避志向が,分別管理システムなど...
体制移行期における旧ソ連農業の動向−ロシア・カザフスタンを事例として−
要約 旧ソ連の農業生産低迷の要因は,不徹底な農業改革に加えて,上流・下流での独占体の存在,農業支持の極度の削減による農業の交易条件の悪化である。この結果,農業生産は粗放化し,かつ経済関係の現物化が同時...
要約 99年7月に成立したフランスの新農業基本法における「経営地方契約」は,農業補助金の公正な配分を行い,社会に対して農業者が受け取る多額の農業補助金を正当化することにねらいがある。 背景・ねらい フラ...
要約 施設ケアから在宅ケアへの移行に伴い,医療・保健・福祉の連携は不可欠であり,それには従来の垂直型組織から並列型組織への転換を必要とする。垂直型組織としての病院の参画は,保健・福祉関連機関とのネッ...