
要約 農業地域類型別には,在宅福祉施設・サービスの資源賦存量は山寄りほど高く,在宅保健施設は逆に都市寄りほど高い。農村地帯の福祉事業の担い手として,診療所+特養という複合体,平地農村の規模の大きいJ...

要約 市町村活性度は,地域ブロック間よりも地域類型間での格差が顕著であり,活性度の低い中山間地域ほど農業を含めた所得水準の影響が強い。これら活性化要因は,市町村の社会経済的立地条件により大きく異なり...

要約 趨勢での予測モデルによると,2015年までに我が国の総農家数は約4割,耕地面積は約2割減少すると見込まれる。これら構造変化の態様は地域類型により顕著な違いがみられ,中山間地域では新たに2割の農地が耕...

要約 総合農協及び地域生協の組織規模の拡大は,県内組合の少数化と連合組織の再編という共通性を持つが,農協は全国連合機関による県連合会機能の吸収,生協はブロック連合会と全国機関との機能分担という対照的...

要約 新規参入に対する支援措置は,地域別にみた場合に新規参入の確保と相関があり,支援措置の有効性が確認される。新規参入に対する支援の有効性を発揮させるには,国・県・市町村の連携および支援措置のセット...

要約 北海道及び東北地方の水稲作農家を対象に行った試算によれば,現行の農作物共済のような収量保険方式に比べて収入保険方式の方が農家にとって魅力的であるためには,保証水準を十分に高く(足切り水準を低く...

時系列データによる食品安全性リスク評価−O157・狂牛病騒動の事例−
要約 食品安全性の評価価値の動態的変化を時系列データを用いて推定・検定する手法を開発した。O157・狂牛病騒動の事例では,食品安全性の不安は比較的長期間残存する。また消費世帯の特徴により評価が異なる。 ...

要約 稲作生産構造は米需給の動向に依存する。米消費量の減少が大幅に鈍化する場合,趨勢で推移する場合に比べて規模拡大の可能性は一層高まり,作付面積5ha以上の階層の作付面積割合は2015年には22%となる。 背...

要約 コマツナの点播栽培は、従来の条播に比べて収穫作業性の向上に有効である。栽植条件は、生育・品質及び作業性から1株3本立ちとし、条間及び株間は10cmが適当である。また、播種数日前に播種床へかん水を行う...

要約 ダッタンソバはフラボノイドを多く含むため、アルカリ下で鮮明な黄色となり、かんすいを使用するラーメンや蒸しめんの黄色強化剤としての利用が考えられた。ダッタンソバ粉やかんすいの添加量とめんの呈色度...

次亜塩素酸ナトリウム及びオゾン水による効果的な野菜の洗浄殺菌方法
要約 カット野菜や浅漬原料野菜の洗浄殺菌法について検討を加えた。次亜塩素酸ナトリウムおよびオゾン水処理により汚染菌数の減少がみられたが、洗浄殺菌効果を高めるには、有機系夾雑物を減少させるための前洗浄...

要約 グラウンドカバープランツの生産圃場において発生病害を調査し,病原体の究明を行った。その結果,36種植物に,新病害31を含む59病害の発生を確認し,特に多犯性病原菌による病害が主な生産阻害要因となっている...

要約 4都県(東京、神奈川、静岡、山梨)の産直取引を数量化3類により類型化した結果、生活協同組合、消費者グループ、スーパーの3対応型に分類された。販売金額に及ぼす要因は数量化1類の結果、売上第1位の品目...

要約 4都県(東京、神奈川、静岡、山梨)の共同直売所を数量化3類により類型化した結果、商業、住宅、郊外、観光の4地域型に分類された。販売金額に及ぼす要因は重回帰分析の結果、パート数、売場面積、品揃等で...

要約 リサイクル資源の再利用による古紙ポットは、重量が48gと軽く、サルビアを使った栽培ではポリ鉢、プラ鉢と比較して生育が遅れるものの、比較的しまった株にできる。鉢用土の水分減少は、灌水後2日間で著しい...

要約 サトイモ栽培および初夏どりスイートコーンと秋まきダイコンの作付体系において、市販の生分解性マルチは、マルチの除去作業を必要とせず、慣行のマルチに比べて同等の収量が得られる。また、紙製マルチは、...

要約 ミズナ・ミブナの物理的防除技術と移植栽培技術を組合わせた新しい周年栽培体系では、慣行体系より1作増えるため1a当たりの所得が28,565円向上する。さらに、世帯構成別の農業所得目標とそれを達成できる...

要約 代替法を適用し,農業・農村の有する公益的機能の経済的評価を行うと,中山間地域における公益的機能評価額として3兆319億円が得られ,全国については6兆8,788億円という評価額が得られる。 背景・ねらい 平...

要約 CVMを適用することにより,中山間地域における農業・農村の公益的機能に対する一般市民の支払意志額は,1世帯当たり年間75,272円となる。また,総評価額は年間3兆4,743億円と推計される。 背景・ねらい 中...

要約 公共サービスの評価にあたって減税後に支払額を質問する税払戻し方式により,2肢選択CVMにおける提示額バイアスを除去する方法を開発し,家庭系一般廃棄物処理事業の便益を推計すると年間9.51億円となっ...