要約 環境便益の評価手法として注目されているCVMが、米国において甚大な環境被害をもたらした2大事故とそれを契機に制定された法律及びその損害賠償評価規則によって、社会的制度的に認知された手法となって...
要約 農業・住宅2部門モデルを構築し,水質汚染防止対策を比較すると,土地の総量が一定なら,1部門のみの規制は必ずしも汚染を減少させない。琵琶湖集水域のシミュレーションでは,課税が規制よりも経済厚生の...
要約 自足型社会という理念型=出来るだけ環境に負荷を与えない農村社会を想定し,その在り方をモデル的に検討する一環として,島嶼地域を対象に物質・エネルギー循環構造の調査・分析を行い,農産物,エネルギー...
要約 「食」に関する産業の直接・間接エネルギー消費の推計によると,生産額当たり直接消費は部門により差はあるが,平均では農業・食品工業とも製造業平均の約半分程度,総量では直接・間接とも最近の伸びはほぼ...
要約 インドネシアは1980年代以降高度成長を経験し,農村にも非農業就業機会が増大した。土地なし層の就業も多様化し,稲作生産力の規模間格差はないので,従来の経営規模に代わって世帯主の職種による階層区分が...
構造調整下における米管理制度の改革と公的部門の市場介入─マレーシアの事例─
要約 多民族国家マレーシアでは,新古典派市場経済論が看過してきた市場における取引主体の民族や彼らの交渉力・政治力の非均一性などの要因のために,今後も限度付きながら公的部門による米流通市場への介入が続...
要約 食料輸入国マレーシアでは,アジア通貨危機を契機として,農民・消費者・利益団体からの諸要求に応じるべく,国内農業生産の拡大と農業経営の安定を意図した農業保護政策への転換が行われている。 背景・ね...
要約 ロシアの農業生産は,依然として気象条件に大きく左右され,不安定な状態にある。このため,ロシアは,国際農産物市場における大きな不確定要因となっており,今後の動向に今まで以上に注意を払う必要がある...
要約 EU構造基金は,ドイツの農村地域においてはバイオマス・エネルギー装置など,地域資源を生かした就業機会創出のための事業に用いられており,それらの事業は地方分権的な行政システムに基づいて執行されて...
要約 フランスにおける農村地域政策は,地方分権化を含む制度改革を伴いながら展開してきており,地域レベルの農業振興計画では生産者の組織化や地域農業づくりの構想の立案に重点が置かれている。 背景・ねらい ...
要約 世界穀物需給モデルを用いた結果によると,GATT合意が世界米市場に与える影響は比較的限られていること,一方,需要面ではアジア諸国の経済成長の動向が,また供給面では単収上昇率の低下傾向が,国際価格に...
要約 アジア諸国における1960年代以降の米需給変動を要因分解すると,近年の逼迫化傾向には単収上昇率の低下という技術進歩の停滞が大きく影響している。またタイとベトナムでは輸出余力が今後拡大する可能性が高...
要約 村落の封鎖性を数量的に把握するために、村落内外の家単位の社会関係(つきあい)相手数を測定し、比較する数量尺度を考案した。2つの集落において調べた結果、本家 分家関係が維持されている集落の方が封鎖...
要約 中山間地域における過疎・高齢化の進行は山間畑地型地帯で特に顕著であり,これら地域の定住人口は所得水準に強く規定されている。また,定住状況によって農地資源の管理状況は大きく異なり,過疎・高齢化が...
要約 中山間地域では農地の荒廃を防ぐために農業公社を設立し,農家に代わって直接的に農地管理を行う自治体が増えている。しかし,今後さらに増加すると予想される管理耕作や農作業受託を公社のみで対応するには...
兼業深化地域の農家の動態−愛知県,1995年農業センサスによる分析−
要約 兼業深化の著しい中京工業地帯では第2種兼業農家あるいは自給的農家が,90年代前半もその主な担い手である主婦労働力を流失し,階層分化とともに離農が進んでいる。その一方で,それら農家の農作業および農...
要約 中山間地域における野菜作の展開は,広域流通が進展する中で平坦地との競合が強まり,停滞・後退する地域の一方で,特定少数の産地での発展的な動きがみられる。発展的な産地においては,農地造成・雨よけ栽...
要約 今後の米の業務用需要の増加は,多店舗組織,弁当製造企業等によって支えられる。多店舗組織では単一産地品種銘柄米や有機栽培米の仕入増加への意向が強いが,実際の推移は価格関係如何による。仕入価格は主...
要約 輸入自由化前後における牛肉の家計消費動向の分析によると,10歳代の牛肉消費量が顕著に増大し,年齢階層別消費量変化に地域差がある。また夫婦の年齢による牛肉購入単価の差が拡大している。 背景・ねらい ...
要約 米小売業の今後の事業展開に関する意向調査結果にCHAID分析を適用することにより,業者間の意向の差異をみる上で,店舗数,仕入業者数などの業者属性が重要であることや,スーパーの業態分類による今後の事...